可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 名簿 開催日：2022-12-20
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第74号 指定管理者の指定について 日程第４ 議案第75号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第８号）について 日程第５ 発委第２号 医師の確保及び中濃二次医療圏
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第74号 指定管理者の指定について 日程第４ 議案第75号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第８号）について 日程第５ 発委第２号 医師の確保及び中濃二次医療圏
救命救急センターは、原則として重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる施設でありますが、本市の属する中濃二次医療圏では、周産期母子並びに小児救急搬送におきましては、岐阜医療圏への搬送となっております。 こうした現状を踏まえ、市民のより一層の医療に対する安心、信頼を確保するため、岐阜県に対し意見書を提出するものであります。
更に病床数、医師数、診療科などについては、東濃５市からなる「東濃医療圏」での検討を行っております。 これはどういうことかというと、我々が目指す新病院は、土岐市、瑞浪市民のみならず、また、恵南地域の方々のみならず、恵那市、中津川市、多治見市、ひょっとしたら可児市、そういうところの患者さんも通っていただける病院を目指して、今、計画を進めておるということでございます。
令和３年３月議会において、既にご説明させていただいておりますけれども、岐阜連携都市圏形成後３年を経過し、本市においては岐阜羽島衛生施設組合による次期ごみ処理施設建設推進や岐阜医療圏域内における羽島市民病院の役割分担と連携促進、あるいは地域経済基盤の強化など、具体的に周辺自治体との連携により対応していくべき課題が明瞭となってきましたことから、今回加入に向けた協議の申入れを行ったところでございます。
岐阜県下におかれましては、感染者の自宅待機ゼロという岐阜モデルの政策の下、新型コロナ感染症の患者は、その重症度にかかわらず、指定された医療機関、またはホテルでの待機を保健所が中心となって調整されているところですが、飛騨医療圏域には、複数の医療機関における受入可能病床が約１００床あるという報道もされました。一時的には、それが８０％にも及ぶ入院患者を確認された。
負担割合の方法について、協議の中で「立地割」という案も出たが、一つの医療圏として医療提供体制を考える必要があり、立地割は適当でないと判断した。また、「土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合」においても人口割で負担割合を算出していることを勘案し、人口割としたとの答弁がありました。
負担割合の方法について、協議の中で「立地割」という案も出たが、一つの医療圏として医療提供体制を考える必要があり、立地割は適当でないと判断した。また、「土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合」においても人口割で負担割合を算出していることを勘案し、人口割としたとの答弁がありました。
加えて、こういう新型コロナウイルスの状況になった中においては、やはりもともと準備をした地域医療圏の相当なスクラップ計画というのは、一旦白紙に戻さざるを得ない状況でございます。
あわせて、２市２町で構成する岐阜羽島衛生施設組合による次期ごみ処理施設建設推進や医療圏域内における市民病院の役割分担と連携促進など、周辺自治体との協議を重ね、連携を深めていく必要があると考えております。このため、岐阜市が周辺市町と構成している岐阜連携都市圏への加入を含め、関係市町との協議を進め、当市が抱える課題解決や今後の地域づくりに向け、さらなる連携を深めてまいりたいと考えております。
飛騨医療圏域におきましても、圏域内の複数の医療機関における受入可能病床数７３床の中で、その重症度に応じた入院先の判断が飛騨保健所においてされているというふうに聞いております。
土岐市と瑞浪市の東濃中部の医療圏における新病院の病床数、将来の病床数については、これまで４００床程度という数字も示されてきました。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院病床の確保については、６月１９日付で厚生労働省から発出された今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備についてを受け、岐阜県が二次医療圏ごとの病床確保計画を策定し、県内の感染状況に応じて入院病床を確保されています。
岐阜県では、各医療圏にＰＣＲ検査に必要な検体を採取する地域外来・検査センターの設置が進められ、地元医師会等により運営されています。 本市におきましては、各務原市医師会などの関係機関とともに、保健所を介さなくても地域の診療所等から検査に結びつけるルートを確保するため、市内への地域外来・検査センターの設置に向けた検討を重ねているところでございます。
続きまして、No.3、指標No.医（1）-3)の分娩件数につきまして、実施計画施策として産婦人科医の維持、確保としたほか、備考欄に地域分娩貢献率の定義及び二次医療圏出生数を明記いたしました。次に、15ページをお開きください。
当院は、羽島市内唯一の病院として、岐阜医療圏南部地域及び近隣も含む救急機能、急性期機能の役割を果たすことが使命であると考えております。加えて、今後さらに需要が増加すると見込まれる回復期機能の充実のため、入退院支援の促進、診療所や介護施設との連携を推進して、在宅療養後方支援病院としての役割を強化していく必要があると考えております。
そこで、こうした地域医療を取り巻く状況や、直面する医師を始めとした医療スタッフ確保等の課題も踏まえ、岐阜県飛騨保健所が各医療機関、関係団体、市村と共に、飛騨圏域新型コロナウイルス感染症連絡会議において検討し、２次医療圏の飛騨圏域で準備を進められている事項や高山市の取組について、第２波、第３波に備えるべく６つの質問をいたします。
さらに昨年３月には、岐阜県が本市と連携して高齢者が病院の退院時にかかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護師等に必要な情報を着実に引き継ぐための岐阜医療圏退院支援ルールを策定し、１１か所の医療機関において運用を開始しております。
本市におきましても、複数の集団感染、クラスターが発生したことなどにより感染者が急激に増加し、岐阜医療圏の病床が逼迫するなど、極めて深刻な状況となりました。 このため、従前の対策のさらなる強化を図るため、４月１０日には、本市独自に新型コロナウイルス感染症非常事態宣言を発令し、全ての市有施設について、休館、利用停止を行うこととし、市民、事業者の皆様に感染防止対策の徹底などを要請してまいりました。
さらに市民病院では、東海3県で初となる新型の放射線治療装置を購入し、西濃医療圏域の中核病院として、がん治療のさらなる充実を図ってまいります。 次に、二つ目の戦略、元気があるまちづくりでは、産業の振興に取り組むとともに、歴史、スポーツ、芸術文化など幅広い分野で活力とにぎわいを創出してまいります。
現状、小牧市、春日井市、江南市及び多治見市を中心とする尾張北部医療圏の緩和ケア病棟の設置は、本市の県立多治見病院、小牧市民病院、春日井市の名古屋徳洲会総合病院、江南市の江南厚生病院の４カ所に設置されていると認識をしているところでございます。